リフォーム助成金を
活用しましょう

そもそもリフォーム助成金とは？

リフォーム補助金とは、住宅のリフォームや改修にかかる費用の一部を国や自治体が支給してくれるものをいいます。
リフォーム補助金に限ったことではありませんが、補助金は金融機関からのローンなどとは異なり、基本的に返還する必要のないお金です。

助成金をうまく活用する事で家計に優しくリフォームをすることができますので是非通読していただければ幸いです。

助成金を活用できるリフォームの例をご紹介！

ここからは、補助金や助成金制度を活用しやすいリフォームの内容についてご紹介いたします。
基本的な活用例は以下の工事が助成対象になるケースがほとんどです。

「介護・バリアフリー」リフォーム
「エコ・省エネ」のために行うリフォーム
「耐震性」を確保するための工事などです。

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、
各工事にかかる費用はおおむね以下の通りです。

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプと、自治体が独自で用意しているものなど、数多くあります。
特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という助成制度です。
例えば「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルもしくは潜熱蓄熱建材を室内側から導入する改修工事を行うと、一戸建てなら200万円／戸、マンションなら125万円／戸を上限に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

断熱工事など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金、助成金制度もたくさん用意されております。
具体的には、窓や壁などの断熱リフォーム（内窓の設置など）や、高効率給湯器（エコキュート・エネファームなど）の設置、節水性の高いトイレへの交換、
太陽光発電システムや蓄電池の導入など対象となり、工事にかかる費用は以下が目安です。

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプと、自治体が独自で用意しているものなど、数多くあります。
特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という助成制度です。
例えば「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルもしくは潜熱蓄熱建材を室内側から導入する改修工事を行うと、一戸建てなら200万円／戸、
マンションなら125万円／戸を上限に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

耐震診断・耐震改修（耐震リフォーム）

耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。
おおよその診断・工事金額は、以下を参考にしてください。

地域によっては、金額や対象となる建物の種類が異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

活用の際は補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を！

自治体や事業内容によって助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備ができれば補助金制度を活用してお得にリフォームができるはずです。
助成金には締め切りがあり上限数がありますがまずは慌てずに地元の助成金をきちんと理解しているリフォーム会社とじっくり話し合ってみることをおすすめいたします。
喜一建設では福生市・あきる野市・昭島市を中心に三多摩エリアの助成金制度を活用してリフォームを行なったお客様もたくさんおりますのでまずはお気軽にお問い合わせください。

喜一建設リフォームについて

さて、喜一建設リフォーム事業部では外壁、屋根塗装工事や内装工事や外交工事も行なっております。
一社完結で工事のご相談〜工事〜お引き渡し、アフターメンテナンスまでを行わせていただきますので仲介手数料などは一切発生いたしません。
お客様に合ったプランをご提案させていただきますので是非お気軽にお問い合わせください。

また、新築事業部では、新築のマンション建設を一から行なっておりますので是非、合わせてご覧いただければ幸いです。